DX化とは何か？意味や目的、課題をわかりやすく徹底解説

DX（デジタル・トランスフォーメーション）化とは

DXの意味や、ITをはじめとした似ている言葉との違いを解説します。

DX化の意味

DXとは、Digital Transformation（デジタル・トランスフォーメーション）の略語で、端的にいえば「データとデジタル技術を活用したビジネスモデルの抜本的な変革」を意味します。日本政府が提唱した、あらゆる要素がデジタル化される社会「Society5.0」に向けて、DX化して急成長を遂げる企業が続々と登場しています。

IT化との違い

DX化と似ている言葉に「IT化」があります。ビジネスシーンにおける両者の違いを見てみましょう。

• IT化…業務やビジネスモデルなどをデジタル化すること
• DX化…IT技術を取り入れより良いものへ変革すること

ビジネスにデジタル技術を取り入れ、業務の効率化、省力化、改善などを行うのがIT化です。一方でDX化はIT技術を取り入れ、事業やビジネスモデルを今よりもより良いものへ変革することや、新しく価値を創造することを指します。

IT化が既存システムや制度をデジタル化しそのまま活用するのに対して、DX化では、変革のために既存の制度やシステムの破壊（デジタルディスラプション）を行う場合があることが違いとなります。

AXやBXなどの類似用語との違い

DXの類義語の意味と、DXとの関係について以下にまとめました。

AX

AXと定義されるものは、以下のように複数あります。

• アプリ・トランスフォーメーション
• アライアンス・トランスフォーメーション
• AI（Artificial Intelligence）・トランスフォーメーション
• アドバタイジング・トランスフォーメーション

いずれの意味でも「A」に該当するものを活用した改革を指します。たとえば「アプリ・トランスフォーメーション」とは、スマートフォンやタブレットに搭載されたアプリを活用し、従来の情報提供の価値を変革することを指します。

BX

BXとは、「ビジネス・トランスフォーメーション」の略語で日本語では「業務改革」を指します。おもにERP（Enterprise Resource Planning※企業資源計画）、PLM（Product Lifecycle Management※製品ライフサイクル管理）、CRM（Customer Relationship Management※顧客関係管理）などの基幹系の情報システムを導入した業務改革が、BXです。BXはDXの一部でもあり、DX化にはBXが必須であると言われています。

GX

GXとは「グリーン・トランスフォーメーション」の略語です。二酸化炭素の排出量を減らす「カーボンニュートラル社会」の実現のための取り組みを行い、経済社会全体の変革を行うことを指します。経済産業省の「GXリーグ基本構想」では、日本が世界のカーボンニュートラル実現をけん引、かつ国際社会での競争力を身に付けるために日本の企業群がGXを積極的に行う重要性を述べています。

2023年1月23日に幕張メッセで行われた東京オートサロン2023で、トヨタ自動車はクルマ好きだからこそできるカーボンニュートラルとして水素エンジンや電気自動車に改造した往年の名車を披露して話題になりました。

IX

IXと定義されるものは、以下のふたつです。

• インダストリアル・トランスフォーメーション
• インテリジェント・トランスフォーメーション

インダストリアル・トランスフォーメーションとは「産業改革」を指し、産業構造の持つ課題をデジタルの力によって解決する取り組みのことです。

インテリジェント・トランスフォーメーションとは、社会インフラから個々のデバイスまでをデータセンターでつなげ、AIを活用しより精度の高いインサイトを発見するための環境への変革を指します。

LX

LXで定義されるものは以下のふたつです。

• ラーニング・トランスフォーメーション
• ローカル・トランスフォーメーション

ラーニング・トランスフォーメーションとは、DXやAIが普及した社会において、子どもから高齢者までのすべての人の生活や活動の内容を学習の機会としてとらえる考え方です。

ローカル・トランスフォーメーションとは、持続可能な地域づくりのための取り組みを指します。

MX

MXで定義されるものは以下のふたつです。

• マネジメント・トランスフォーメーション
• モビリティ・トランスフォーメーション

マネジメント・トランスフォーメーションとは、DX化によって経営を変革させることです。BXと同じく、DXにはMXは不可欠であると言われています。

モビリティ・トランスフォーメーションとは、デジタル技術を活用した公共交通機関や都市設計も含んだ「移動」の改革を指します。具体的にはカーシェアリングやMaaS（Mobility as a Service※次世代の交通サービス）などが該当します。

OX

OXとは「オフィス・トランスフォーメーション」の略語で「オフィスの変革」を指します。具体的には新型コロナウイルスへの感染対策をする、レンタルオフィスを利用するなどのオフィス全体を変革する取り組みが該当します。

QX

QXとは、「クォンタム・トランスフォーメーション」の略語です。クォンタムとは量子を指し、デジタル化の次にはクォンタム化社会が到来するとも言われています。量子技術を起点とした社会の変革が、QXです。

SX

SXとは「サステナビリティ・トランスフォーメーション」の略語で、持続可能な企業を目指すための変革を指します。近年の不確実性の高いビジネス環境の中で、企業の稼ぐ力と社会全体の持続可能性を両立させるためには、経営のあり方の変革、戦略の実施などの取り組みが必要不可欠と言われています。

DX化の目的

経済産業省の「DXレポート」では、DX化のスピーディな推進が求められています。国を挙げてDX化を推進する背景にある、DX化の目的を解説します。

企業の競争力向上

経済産業省は「DXレポート」では、企業のIT化が進む一方で、デジタル技術を活用して新しい価値の創造やビジネスモデルを確立する企業が増えてきたこと、その中で各企業が競争力の強化や維持をするためにはDX化が急務であることが述べられています。

各企業が競争上での優位性を確立するためにDXによってビジネスモデルの変革を行うと、各企業間での競争が活発になります。その結果各企業の事業力が向上するとともに、市場の活性化にもつながります。市場の活性化により、日本の各企業が国際社会で優位性に立てる競争力を身に付けることにもつながるでしょう。

業務効率化・生産性向上

DX化によって、業務の効率化が見込めます。たとえばDXによって紙の書面を電子データに、対面での問い合わせをチャットボットに変えることで、「承認のワークフローの簡略化」「24時間365日の無人での問い合わせ対応」が実現し、業務の効率化につながります。

業務効率化によって、以下のようなメリットが得られます。

• 業務上でのミスの防止や抑制
• 顧客満足度の向上
• 従業員の単純作業からの解放
• 生産性の向上

アナログ作業がデジタルにとってかわることで、人的ミスの防止にもつながります。また、Web上での24時間対応なども実現するため、顧客満足度の向上も期待できます。

従業員一人あたりの業務負担の軽減による生産性向上や、単純作業に代わり創造性のある業務に携わることでの新しいビジネスモデルの創出なども期待できます。

働き方改革

デジタルツールを導入すれば、従業員一人あたりの業務負担の軽減と、時と場所を選ばない働き方が実現します。たとえばビデオ会議システムや、データや情報を共有できるクラウドシステムを導入すれば、テレワークやリモートワークが実現可能です。

従業員のライフスタイルに合わせた働き方の実現や、ワークライフバランスの向上もDXは実現可能です。従業員満足度や幸福度の向上にも寄与するため、生産性やモチベーションの向上、優秀な人材の確保など人的リソースにおけるメリットも得られます。

DX化の課題

DX化を進めることで、業務効率化や生産性の向上、働き方改革などが実現します。一方、DX化を阻む課題があるため、多くの企業がDX化に踏み切れていません。DX化のために解決すべき課題を順に解説します。

IT人材の不足

企業内でDX化を進めるためには、ITに関する知識やスキルを持つ「デジタル人材」の存在が必須です。ところが、日本国内の企業は深刻なデジタル人材不足に悩まされています。

経済産業省の「デジタル人材育成プラットフォームの取組状況について」では、日本国内において76％の企業がDX人材不足を感じている、としています。さらに、デジタル人材育成のために社員の学び直しを実施している企業はわずか7.9％、社員の学び直しを検討していない企業が過半数という結果となりました。

さらにDXを推進する上でもっとも大きな課題が「人材不足」と答えた企業は67.6％に上ります。DX化が進まない背景のひとつには、日本が諸外国と比較すると企業が社員に学び直しの機会を与えていない、デジタル人材を育成する環境が整っていないことがあると言えるでしょう。

日本政府は、デジタル人材を育成する取り組みとして「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築。デジタル庁と総務省、厚生労働省や経済産業省などの国の機関と地域企業が連携を行い、オンライン研修や教育サイト、ケーススタディ教育プログラムの実施などを整備します。この取り組みにより2024年度末までに年間45万人育成する体制を整え、2026年度末までに230万人の育成を目指すとしています。

既存システムのブラックボックス化

既存システムの老朽化、複雑化、ブラックボックス化によりDX推進を阻む以下の課題が発生します。

• 新しいIT技術を導入してもデータやシステムの連携ができない、または限定的
• 既存システムへの依存度が高いため、保守への人的リソースやコストがかかる
• 既存システムが肥大・複雑化するため維持や保守ができず取り扱いができない
• 既存システムの肥大化によるセキュリティの脆弱性の発生

既存システムが企業の経営上・コスト上での大きな負担となる「レガシーシステム」となることで、DX化へ人材や資金を振り分けられな状態となっている企業は多く存在します。DX化を進めるためには、既存のシステムを新しいシステムに適合するように見直しておくことが必要です。

変化を拒む風習

DX化を阻むもうひとつの要因に、企業内で「変化を拒む風習」があります。DX化によって生産性や業務効率の向上を実現するには、新しいシステム導入やマネジメントの変革など、業務上での変化が生じます。企業内では、以下のように変化を拒む声が出ることも多いでしょう。

• デジタルについていけるか不安
• これまでの仕事のやり方が一番良い（変えたくない）
• 新しいやり方を学習するコストが発生する
• 古くから伝わる慣習や伝統がある

これらのDX化に対するネガティブな意見から、DX化への一歩を踏み出せないという企業も多いです。DX化を進めるためには、DX推進の障害となっている課題を組織体制・文化・風土や各種制度、人材、業務プロセスから探し出し、解決案を立案するスキルや、組織・業務面での変革に関係者を巻き込んでいくスキルも求められます。

DX化に関する国や企業の取り組み・事例

DX化を推進する動きはあるものの、企業を取り巻くさまざまな要因や課題によってDX化は進みません。すでに国や一部の企業では、DX化への課題解決のための取り組みが行われています。

実際のDX化への取り組み事例を紹介します。

経済産業省によるDX推進に向けた施策

国としてのDX推進への取り組みとしてあげられるのが、経済産業省による「デジタルガバナンス・コード」です。デジタルガバナンス・コードとはデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などの経営者に求められる対応を取りまとめたものです。

デジタルガバナンス・コードでは、DX推進のために経営者として取り組むべき対応として以下を掲げています。

• リスクや機会を含めたデジタル技術による社会及び競争環境の変化が自社にもたらす影響を理解し、経営方針および経営計画（中期経営計画・統合報告書等）において、DXの推進に向けたビジョンを掲げる
• DXの推進に向けたビジョン実現のために、適切なビジネスモデルの設計
• ビジネスモデル実現のために、DX推進へのエコシステム等、企業間連携を主導する
• 自社だけでなく社会や業界の課題解決に向けてDXをけん引する
• デジタルによるビジネスモデルの変革が、経営方針転換やグローバル展開等に迅速に対応できるものとなっている

国が主導となってDX推進への取り組みを行う背景にあるのが、「2025年の崖」です。DX化が進まない企業は、既存システムのブラックボックス化や未解決の業務課題蓄積を招きます。デジタル社会の中での市場の変化に応じた対応ができないため、「デジタル競争の敗者」となる可能性が高いです。このまま日本全体でDX化が行われない場合、2025年以降、最大12兆円／年（現在の約3倍）の経済損失が出る「2025年の崖」に直面すると予測されています。

日本企業のDX化が進まないと、企業としての能力が下がり、海外市場で勝てる競争力が失われます。その結果日本としての国力も下がることになるため、国を挙げてのDX推進が取り組まれています。

3DCGやARなどを駆使したバーチャル展示場

すでにDXを導入し、顧客向けサービスの展開などを行っている企業もあります。たとえば「太陽工業株式会社」ではコロナ禍により営業活動が縮小した課題解決のために、「チームNext!」によりARや３DCGを導入した「見て体感」できるバーチャル展示場を兼ねたECサイトを構築しました。

【ECサイト制作(Shopify)】太陽工業株式会社 様

360度回転し、見ることができる３DCG」「実際のサイズ感がわかるAR」「オンライン商談機能」「チャット」など、オンライン上でも顧客の製品理解を深められる機能を搭載しています。

バーチャル展示場の公開後、営業担当者がすぐにお客様の元に行けない状況でも、オンライン上でお客様からの問い合わせにつなげることができるようになりました。

まとめ

DX化は、日本企業が海外企業への競争力を高め、国際市場でも優位性に立ち続けるために必須となる施策です。日本としての国力向上はもちろん、DX化によって業務効率化や生産性の向上、働き方改革の実現など企業としてのメリットも多くもたらされるでしょう。

DX化が急務であることは分かっていても「何からやるべきか分からない」「既存のシステムや風土を変えるのに不安がある」という方も多いでしょう。

チームNext!を運営するオニオン新聞社は、「グロースベストパートナー」として、DX化の支援も行っています。DX化に関するお悩み相談や課題解決のためのサポートも提供しております。DX化に向けての一歩を踏み出すために、まずはお気軽にご相談ください。