地方創生とライフスタイルの変革について取り組み事例を交えてわかりやすく解説

地方創生とは何か？得られる未来とは？

地方創生の概要と、地方創生の推進により得られる影響や目的について解説します。

地方創生とは

地方創生とは「地方を活性化させること」を目的にした施策です。2014年に安倍内閣によって提唱されました。地方創生は「人口の減少に歯止めをかける」「地方経済を活性化する」「地方と東京圏それぞれの強みを生かした日本社会の姿を目指す」といった目的を持っています。

地方創生に向けて今まで日本政府が行った取り組みには、以下のものがあります。

• 2014年「まち・ひと・しごと創生法」
• 2014年12月「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と第1期の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」
• 2019年12月20日の第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」には「2060年に１億人程度の人口を維持する」などの人口減少に歯止めをかけるための中長期的な目標と「若い世代（15～34歳程度）の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上する」「人口減少に歯止めがかかると、50年後に1億人程度の人口が確保される」などの方向性が示されています。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、以下の4つの基本目標が掲げられています。

• 地方での雇用創出
• 地方に対する人の流れづくり
• 若い世代の希望実現
• 時代に適した地域づくり

これらの目標を達成することで「地方経済の活性化」「地方への人の流れの確立」「若年層の結婚や出産が実現しやすい地域の創出」「活気あふれる地域づくり」を実現し、人口減少・地域経済縮小の克服を目指します。

日本の未来を切り開くための地方創生

地方創生を推進することで、以下のようなプラスの影響が期待できます。

• 高齢化率の低下
• 人口の安定化
• 生産性の向上
• 地域経済の拡大

地方創生を推進すると、出生率が上がり人口減少に歯止めがかかります。その結果高齢化率が低下し現役世代が増えるため、人口の安定化につながります。また地方創生によって現役世代が増え、生産性が向上すれば「2064年頃も実質GDP成長率1.5〜2%を持続できる」とされています。

また、地域での雇用の創出や都市部への人口流出を止めた結果、地域経済の拡大も期待できます。

地方創生の現状と課題

地方創生は今後日本の社会が安定的に継続するために求められている施策です。ところが地方創生の推進を妨げるさまざまな課題も発生しています。地方創生が進まない原因となっている課題を踏まえた現状を解説します。

東京や大都市への人口集中

地方創生の推進には、地方から都市部への人口流出を防ぎ地方経済の縮小を止めることが必須となっています。ところが現状では東京をはじめとした大都市に人口や企業が集中しています。特に東京には大企業や中枢施設なども集まる「企業等の東京一極集中」の状態となっているため、進学や就職目的で地方から東京への人口流出が止まりません。

人口流出を止めるには、東京圏への過度な集中の是正に向けた取り組みを推進し、東京一極集中の状態を少しずつ解消する必要があります。

全国的な人口減少とどう向き合うか

日本には、全国的な人口減少という課題を抱えています。合計特殊出生率は、人口置換水準（人口規模が維持される水準）の2.07を下回る状態が1975年以降約 40年間続いています。人口流出の続く地域の中では、すでに人口減少の第三段階である「高齢人口、年少・現役人口ともに減少」に入っているところもあります。

日本全体の人口減少を止めるには「平均所得を上げる」「出産子育て支援をする」など若年層の経済基盤を安定させ、出生率を上げるための取り組みが求められています。

コロナ禍で変わった人々のライフスタイル

東京などの大都市に人口や大企業が集中する「東京一極集中」や、全国的な人口減少により地方創生が進まない状態が続いていたものの、コロナ禍による人々のライフスタイルの変化が地方創生の追い風となると期待されています。

地方創生にも良い影響となる、コロナ禍で変わった人々のライフスタイルについて解説します。

テレワークの普及による働き方の変化

新型コロナウイルスの影響により、テレワークが急激に普及しました。総務省発表の「令和４年通信利用動向調査：テレワークの導入状況」では、調査対象全体では5割、金融・保険業では8割、情報通信業では9割の企業がテレワークを導入済みという結果が出ています。

さらにテレワークを導入している企業のうち、9割以上が働き方の選択肢として在宅勤務を導入しています。ほかにも、テレワークを活用した以下の働き方を導入している企業も増加していることが分かりました。

• 営業活動などの外出先や移動中の時間を利用して業務を行う「モバイルワーク」
• 自宅近くの支社やワークスペースに出勤し業務を行う「サテライト勤務」
• 職場や自宅とは異なる場所で、自分の時間も取りつつ業務を行う「ワーケーション」

テレワークを活用することで、オフィスに出勤しなくても業務ができるようになりました。また、自宅だけでなく移動中や自宅近く、休暇を取りながらなどの多様な働き方を認める企業も増加しています。テレワークによる時と場所を選ばない働き方は、仕事を理由とした地方から大都市への人口流出を減少させるひとつの要因になると期待されています。

暮らしや住まいに対する価値観の変化

新型コロナウイルスの影響やテレワークの普及により、人々の暮らしや住まいに対する価値観が変化しています。株式会社リクルートキャリアの実施した「新型コロナ禍を受けたテレワーク✕住まいの意識・実態調査」によると、回答者の4人に1人が「今後もテレワークが続くことになった場合住み替えを検討したい」と回答しています。

また、自宅以外の住まいを持つ「二拠点生活（デュアルライフ）」の意向を持つ人は2018年11月に実施した調査時より13.4ポイント増加、「SUUMO」の物件詳細閲覧数を、2020年1月と8月で比較した際の伸び率ランキングでは、中古マンション・中古戸建てともにTOP5のエリアが都心から100km圏内の郊外エリアが上位を占めた結果が出ました。

緊急事態宣言前（2020年3月以前）と緊急事態宣言解除後（2020年5月以降）の変化について聞いた調査では「人生を見つめ直した」と回答した人が13.1％に上りました。コロナ禍やテレワークの普及により、暮らし方や住まい、仕事の仕方を見つめ直す人も増加傾向にあり、地方での暮らしや住まいに関心が高まっていることが分かります。

東京集中が是正？地方に広がる未来

コロナ禍の影響で、密を避けて屋外で楽しめるアウトドアやアクティビティの人気が高まりました。CCCMKホールディングス株式会社の実施した「アウトドアに関するアンケート調査」では、キャンプに興味がある人は全体の5割、10～20代の若者では6割という結果が出ました。また、アウトドアのアクティビティとして人気なのが1位「バーベキュー」2位「花火」3位「天体観測」、シニア層では「ハイキング」「バードウォッチング」と、いずれも大自然の中で楽しめるアクティビティの人気が高い結果が出ています。

キャンプやアウトドアアクティビティを思い切り楽しめる場所として、自然豊かな地方都市への人気が高まっているとも言えます。

暮らしも仕事も地方へと

コロナを機に移住した人や移転した企業、テレワークを常時導入した企業も増加しています。内閣府発表の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、東京圏に住んでいて地方移住への関心を持っている人の割合は、2019年の調査から2021年までの全年齢、20代ともに増加していることが分かりました。地方移住へ関心を持つ理由としては、「人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じた」「テレワークによって地方でも同様に働けると感じた」「ライフスタイルを都市部での仕事重視から、 地方での生活重視に変えたい」などが挙がっています。

また、同調査では東京圏に住んでいて地方移住に関心を持っている人が、移住先で懸念することとして「仕事や収入」と約半数が回答しました。今後企業の地方移転やテレワークの常時導入など、地方でも都市部と変わらず働ける仕組みが構築されれば、地方への移住を検討する人は増える可能性があると言えるでしょう。

オニオン新聞社による地方創生の取り組み事例

人々の地方への関心が高まっている今、地方創生の取り組みを行うことで地方経済活性化のチャンスが得られる可能性が高いとも言えます。とはいえ「どんな取り組みをしていいか分からない」といった方も多いのではないでしょうか。

今後どのような取り組みをするかを考える上でヒントとして活用できる、オニオン新聞社による地方創生の取り組み事例を紹介します。

YORU MACHI

「YORU MACHI（ヨルマチ）」は、千葉市中心市街地の夜を楽しくする新しいプロジェクトとして2019年より開催されています。その後新型コロナウイルス感染症の影響で開催を見送っていましたが、2022年11月3年ぶりに開催されました。

例年中央公園にスケートリンクが設置され、冬の千葉市中心市街地が美しいイルミネーションに包まれます。千葉市中央市街地の活性化を目的に、千葉商工会議所80周年記念の音楽パレードや千葉県内のスポーツ団体のパレード、ライブペインティングやスケーティングショーなど、様々なエンターテイメントを楽しめるオープニングセレモニーの開催、千葉市中心市街地に店を構える飲食店が自慢の逸品を提供するイルミネーションラウンジ、キッチンカーの出店など様々なコンテンツが用意されています。

また、JR千葉駅を中心とした駅ビル「ペリエ」とのコラボレーション企画「Light Art CHIBA　PERIE×YORU MACHI」を実施し、オープニングセレモニーではスケーターがペリエ千葉内のファッションブランドを身にまとった特別なスケートショーを披露しました。

ちば起業家応援事業

地域人財のチカラで起業を促進していく千葉県発のプロジェクト「ちば起業家応援事業 イノベーティブハイブ」を毎年開催しています。2015年より「千葉県発の起業促進プロジェクト」として始まり、新たな発想や手法による起業の促進や中小企業の経営者の高齢化等を背景に、小規模企業の大幅減少の課題解決を目的に開催されています。イベントでは、起業家の発掘、育成を図ることを目的に、起業の動機付けから人脈づくり、起業に関する相談、専門家派遣まで一貫した支援を行っています。

2023年1月に開催された第8回では、千葉知事賞やサポーター賞の表彰のある県内ニーズに対応した新たな発想・手法による千葉発の起業を応援するためのビジネスプラン・コンペティションのファイナルプレゼンや、千葉市にゆかりのある先輩経営者の登壇、企業や経営に関する無料相談などを実施しました。1歳以上5歳以下のお子様を対象に、保育士などの有資格者を含むスタッフが常駐する「無料託児サービス付きキッズルーム」も設置し、多様な起業家やスタートアップ企業が参加しやすい環境を整えています。

BOSOサーフィンミーティング 2023

「サーフィンするなら房総で」をコンセプトとした「BOSOサーフィンミーティング 2023」を千葉県内5エリアで開催しました。旭市、九十九里町・大網白里市、一宮町、御宿町・勝浦市、鴨川市、南房総市にて、サーフィン体験やサーフィンを中心としたライフスタイル、千葉の海や地域の魅力を体感できるイベントとなっています。

イベントは千葉県内外の都市部在住のサーフィン初心者や家族、若者をターゲットに「東京2020大会のレガシーとして、県内でサーフィンを楽しむ人を増やす」「イベント参加者と地域の交流」「スポーツを核とした地域の活性化」を目的に開催されています。

民芸レストラン盛よし by onion

2023年3月に惜しまれつつ閉店した、長野松本で愛された洋食店「民芸レストラン盛よし」の完全復活プロジェクトを手がけました。2023年8月2日（水）～8月6（日）の完全予約制でのプレオープン、8月7日（月）には盛よし復活の限定100個の「復活弁当」販売、さらに8月18日には「民芸レストラン 盛よし by onion」として、完全復活オープンを果たしました。

ハンバーグやとんかつ、カニコロッケなどの人気メニューや、ノスタルジックな雰囲気の店内の内装なども開店当時そのままの状態で再現しました。また、完全復活後も「以前からのファンの方へ、変わらぬ盛よしの雰囲気と味をご提供する」「地域に貢献にして楽しい仕掛けと希望を生み出し、松本の代名詞として盛よしを定着させる」「【民芸レストラン盛よし】に関わる親族の方、関係者と共に新たな事業として育て次世代に残す」ことを目的に、クラウドファンディングも開始しています。※1183％達成し終了

地方創生に向けて一緒に取り組みませんか？

地方創生の目的と課題、現状について解説しました。地方創生は地方経済の活性化を通じて出生率の向上や経済の拡大、さらに人口の安定や日本全体の継続的な生産性向上が期待できる施策です。以前は東京一極集中や人口減少などの影響で地方創生の取り組みはなかなか進められませんでしたが、近年コロナ禍やテレワーク普及の影響を受け、地方への興味関心の向上、移住の増加など地方創生の追い風となっています。

オニオン新聞社では、地方創生に向けての取り組みを支援しています。企業や店舗はもちろん、地方自治体や関連団体からのご依頼を受け、多くの地方創生に向けての取り組みを実現してきました。これから地方創生への施策や取り組みを検討しているとき、自社で行うアイディアがないとき、人材が足りないときなどにサポートをご提供しております。ぜひご相談ください。

オニオン新聞社ができること

オニオン新聞社では、地方創生支援はもちろん、Google・IndeedとのパートナーシップによるデジタルシフトやWebマーケティングの総合的な支援、インターネット広告、SEO、WEBサイト制作、ランディングページ制作、コンテンツマーケティングなどのクリエイティブ制作、事務局業務・イベント・交流会・セミナー・研修などの完全代行など、さまざまなサポートをご提供しております。地方創生のイベント開催とともに、集客や効果測定などの支援も可能です。ぜひ合わせてご相談ください。